個人事業主が知っておきたい４種類の基本的な税金

個人事業にまつわる税金は次の４つです。

種類	対象	課税方式
所得税	個人の１年間の所得（もうけ）に対して課される国税	申告課税
住民税	個人の１年間の所得（もうけ）に対して課される地方税	賦課課税
事業税	一定の業種の事業を営む個人に課される地方税	賦課課税
消費税	商品やサービスの販売等の取引に課される国税と地方税	申告課税

所得税と住民税

所得税と住民税は会社員や年金受給者も、一定の所得があれば課される税金です。
年末調整で所得税の計算が終了する会社員と異なり、個人事業主は自分で所得税を計算し申告します。これを確定申告と言います。確定申告をすると、その情報をもとに住んでいる自治体で住民税が計算され、６月に通知書が送られてきます。

個人事業税は一定の業種に課される地方税ですが、所得（売上－必要経費）が290万円を超えるまでは課税されません。また、所得が290万円を超えても申告の必要はありません。住民税と同じように所得税の申告内容をもとに計算され、納付の必要があれば通知書が送られてきます。

消費税は課税対象の商品やサービスを販売する事業者が申告と納税の義務を負います。しかし、基準期間（２年前の課税期間）の課税売上高が1,000万円以下等の事業者は「免税事業者」として、消費税の申告と納税が免除されています。

ただし、2023年10月にインボイス制度が導入されたことにより、インボイス発行事業者に登録をした場合は免税事業者であっても消費税の申告と納税が必要になりますのでご注意ください。他にもまだありますが、まずは基本的な４つをおさえておきたいですね！