「インボイス制度」の留意事項を公表！～登録通知が未達の場合の対応など～

令和５年10月１日から、いよいよインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。周知のとおり、インボイス制度の導入後は、売り手側は買い手側から求められたときは、取引に係る消費税率や消費税額を規定に沿って記載したインボイスを交付しなければなりません。また、買い手側は受け取ったインボイスを保存することで、仕入税額控除が受けられることになります。国税庁がインボイス制度の開始に際して特に留意してほしい事項を公表しています。

◆登録申請期限

10月１日からインボイス発行事業者の登録を受けるためには、９月30日までに登録申請書を提出する必要がありました。
具体的にはe-Taxの場合、９月30日（土）23時59分までの受付となっていました。郵送の場合は、９月30日（土）の通信日付印のあるものまでとなり、窓口提出の場合は９月29日（金）の閉庁時間までとなっていました。
なお、９月30日は土曜日となっていますが、10月２日（月）まで登録申請期限は延びていませんので、注意が必要となっていました。
登録を検討しておられた方、間に合いましたか？

◆インボイスの交付対象時期

インボイスの交付義務が生じるのは、10月１日の取引からとなります。具体的には、商品等の「モノの販売」の場合は出荷日や相手方の検収日など、引渡しの日として合理的な日、また「サービスの提供」の場合については、物の引渡しを要する場合は目的物の全部を引き渡した日、物の引渡しを要しない場合は役務の全部を完了した日が10月１日以降になる場合、インボイスの交付義務が生じます。
ただし、必ずしも10月１日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。
例えば、令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合は、インボイス対応の必要はありません。（令和５年９月以前にインボイス対応すること自体は問題ありません）
一方、令和５年９月中に請求書を出し、令和５年10月に納品を行うといったような場合は、インボイス対応の必要があります。この場合、納品のタイミングでインボイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。

◆10月１日に登録通知が未達の場合の対応

◆受領したインボイスの適正性の確認

インボイスの適正性（売り手側から受領したインボイスの登録番号が有効かどうか）については、事業者において確認する必要があります。
ただし、すべての取引の都度、確認が必要となるものではなく、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者において確認する（国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」など）頻度等を判断していただくことになるとしています。
具体的には、新規取引先との取引については「確認する」、継続的に取引がある企業との取引については「都度の確認はしない」などの判断材料を示しています。

なお、少額特例の適用を受ける方や、簡易課税制度や２割特例（インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方について、納税額を売上税額の２割とする特例）を選択する方については、仕入税額控除にインボイスの保存は不要ですので、前記対応は不要となります。

その他の手続きの詳細や問い合わせが多いQ&Aなどについては、国税庁HPに掲出の「インボイス制度特設サイト」をご参照ください。

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