弊社で行っている創業無料相談にお越しくださる方の中で、資金関係の疑問を持たれている方の割合は圧倒的に多い統計となっています。

• 事業をスタートするにあたってどれぐらいの資金が必要か知りたい
• 自分はいくら借入できるのか知りたい
• 資金調達の種類や方法を知りたい
• 具体的なスケジュール感を知りたい

上記のようなご質問をよくいただきます。
この記事を読んでおられる方も、今現在そういった疑問を持たれているかもしれませんね。
借りたお金を返すこれは当たり前のことなのですが、意外とその返済期間についてのご質問というのは多くありません。

弊社では起業・開業する際の資金調達方法として日本政策金融公庫からの借入を検討される方が圧倒的に多いのですが、その日本政策金融公庫で融資を受けた場合の返済期間についてまとめておきたいと思います。

日本政策金融公庫とは

先ほどから名前を挙げている日本政策金融公庫とは、2008年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関を統合して発足したもので、100％政府出資の政策金融機関と言われています。
全国に支店があり、固定金利での融資や長期の返済が可能となっているなど、民間の金融機関よりも使いやすい融資制度が多いので、これから事業を始めようとする方や、事業開始間もない方も融資を受けやすくなっているのが特徴です。
およそ一般的な中小企業に関係する事業の場合、チェックするHPや窓口相談に行かれる際には国民生活事業が該当事業となりますのでご注意ください。

通常の返済期間は５年以上

日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける場合、返済期間は5年以上となります。

運転資金は5年～7年
設備資金は5年～10年

基本的には、上記で返済期間を選ぶ形になります。一時的な借入ではなく、ある程度期間を設けて返済する組み方となります。返済期間は、運転資金よりも設備資金の方が長く設定されています。例えば、新たに事業を始めようとする人や始めようとしている人向けの新規開業資金融資では、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。
また返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2種類ありますので、ご自身に合う方を選んでいただきます。（詳しくはまた別の機会にお伝えしたいと思います）
日本政策金融公庫は長期的な融資に強いので、返済期間は基本的に5年以上になるということを覚えておきましょう。
また、起業する際に日本政策金融公庫から借入をして事業の軌道に乗るまでは返済が難しいという方向けに、返済の措置（すえおき）期間というものが設けられています。据置期間とは借入金の元金は返済せずに、金利のみを返済する期間のことをいいます。
融資が着金して翌月から借入金の返済が始まりますが、創業融資の場合、創業してすぐは売上がなかなか上がらないということがほとんどですので、売上が上がって安定するまでは、金利の返済のみ、安定した後は元金・金利と合わせて返済するということもできます。
融資制度にもよりますが、運転資金だと措置期間は半年から1年以内、設備資金だと措置期間は2年以内に設定できる事がありますので、融資を受ける際に併せて相談して決定するのが良いでしょう。

融資というと大きな金額をイメージされる方も多くいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。50万円程度～の小口での融資もありますので、将来展望も含めて総合的に融資そのものの検討もしていただければと思います。

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