会社の経理担当者はもちろんのこと、これから事業を行っていく上において、帳簿の作成は切っても切れない業務となります。税理士に依頼するなど、帳簿作成自体はご自身でされない場合であったとしても、最低限理解しておきたいのが「勘定科目（かんじょうかもく）」です。
しかし、いざ自分で取引の仕訳をしようとしても、どのような勘定科目を使えばよいか迷ってしまう方も少なくないでしょう。
そこで今回は、勘定科目の概要や種類などを区分ごとにご紹介したいと思います。
勘定科目とは
勘定科目とは、企業がどのような取引を行ったか帳簿に記載する際に分かりやすく分類するために使うものです。複式簿記であれば、必ず取引を資産・負債・純資産・収益・費用に分類される勘定科目に置き換えて借方と貸方に仕訳します。基本的に勘定科目はどのような企業であっても共通したものを使います。
勘定科目が必要な理由
勘定科目は帳簿を進める上で欠かせません。取引を勘定科目で分類することで、誰が仕訳をしても決められた形式で帳簿を作成できるからです。どのような取引があったのか、客観的にも理解しやすくなるという特徴があります。また、各勘定科目は日計、月計、年度計などで集計し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。財務諸表にも勘定科目が記載されますので、最終的に決算書類や確定申告書類、消費税納税申告まで影響する重要なものと言えるのです。
勘定科目は任意の科目を設定できる
基本的にはどの企業でも主な勘定科目は共通しています。しかし、勘定科目を自由に設定したり、新たに作成したりして使うことも可能です。自社の取引の特徴に合わせたり、科目をより詳細化したりすることもできますので、同じような取引であっても自社と他社の勘定科目が違っているケースは少なくありません。
ただし、自由度があるとはいえ、財務諸表は外部に提出する機会もありますので、一般的に使われている範囲内で利用する方がよいでしょう。また、勘定科目を設定した後は「継続性の原則」として基本的に途中変更をしません。会社の業務形態が変わるなど一部例外はあるものの、一度決めた勘定科目はその先も使い続けることになりますので注意が必要です。
主要な勘定科目
勘定科目は「簿記の五要素」といわれる「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の５つのグループに分けられます。「資産」「負債」「純資産」の３つは貸借対照表に関係するもので、「収益」「費用」は損益計算書に関係する科目です。具体的にどのようなものがあるか、よく使われている主要な科目についてご紹介します。
資産に分類される勘定科目
資産は、企業が所有する財産や将来的に財産、収益をもたらすと予想されるものです。「売掛金」は将来的に現金など対価が回収できるものですから、資産に該当します。さらに、資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。区分としては次の通りです。
・流動資産･･･1年以内に現金として回収されるもの
・固定資産･･･1年以上の長期間で現金に換えられないもの
・繰延資産･･･1年以上の長期間で経費計上できるもの
負債に分類される勘定科目
負債は、企業が支払義務を負っているもの、将来的に費用や損失になると予想されるものです。「買掛金」は期日までに支払義務を負っているものであるため、負債に該当します。
さらに、負債は「流動資産」「固定資産」の2つに分けられます。区分としては次の通りです。
・流動負債･･･短期間で支払いが到来するもの
・固定負債･･･1年以上の長期間で支払うもの
純資産に分類される勘定科目
純資産は企業の純粋な資産であり、返済する必要がないものです。資本金などが該当します。貸借対照表において、純資産は資産から負債を引いたものとなります。資本金など事業の元手になるものであるため、純資産が多いほど安定した企業であるといわれています。
収益に分類される勘定科目
収益は、企業が得た収入のことです。事業によって得た収入はもちろん、事業以外の収入も含みます。それぞれ「売上高」「営業外収益」「特別利益」に分けられます。区分としては次の通りです。
・売上高･･･企業が本業の事業によって得た収入
・営業外利益･･･本業以外で得た収入
・特別利益･･･本業以外でスポット的に発生した収入
費用に分類される勘定科目
費用は、事業を行うための支出です。交際費や地代家賃といった事業のための経費だけでなく、支払い利息や固定資産売却損といった事業以外で発生した費用（損失）も含まれます。
費用は「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つに分けられます。区分としては次の通りです。
・売上原価･･･売上の原価（仕入れ）
・販売費および一般管理費･･･一般的な経費
・営業外費用･･･事業以外で支出した費用。支払利息など
・特別損失･･･事業以外でスポット的に支出したもの
勘定科目は仕訳から決算書に使われる
上記でご紹介した勘定科目以外にも、さまざまな科目があります。日々の仕訳を適切な勘定科目で処理することは、貸借対照表や損益計算書、消費税申告書などの決算書類を正しく作成することにつながります。そのため、日頃から正確な経理処理を行うことが大切です。特に、複数の担当者が分業して仕訳を行うときは、別々の勘定科目を使うことがないよう明確にルールを決めて進めましょう。
今回は勘定科目について、その必要性や種類などについてお伝えしました。経理担当者であれば、勘定科目の種類についてできるだけ幅広い知識を持つことが求められます。頻度が高いものはもちろん、頻度が低い科目もスムーズに対応できるように、しっかりと把握しておきましょう！
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