最近、DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉をよく聞くようになりました。中小企業の経営者の中には「DXとは何なのか」「IT化とどう違うのか」という方も多いと思われます。また、「中小企業には関係ないのでは？」と考えている人もいるかもしれません。
そこで今回は、中小企業がDXに取り組む主な目的やメリットなどについてご紹介したいと思います。
経済産業省は「デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」というものを発表しました。その中で、DXを次のように定義づけています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
と定義しています。
つまり、業務の一部をデジタル化するだけではDXとは言えず、顧客や社会のニーズに合わせて
①「製品」や「サービス」「ビジネスモデル」を変革
②「業務」「組織」「プロセス」「企業文化・風土」の変革
の２つのデータとデジタル技術を活用することで、変化の激しいビジネス環境で戦う力を備えることと言えます。
中小企業がDXを実施する主な目的・メリット
中小企業がDXを実施する主な目的やメリットを具体的に挙げてみたいと思います。
①業務効率化
DX推進により、これまでアナログで行ってきた業務が自動化され、不要が業務がカットできると、業務が効率化されます。業務効率化が進めば、よりコアな業務に時間を割けるほか、就業環境の改善やコスト削減にもつながります。
②顧客データの有効活用
頭の中や紙ベースで顧客情報を管理しているという企業は、顧客データを有効活用するために、まずはデジタル化するところからスタートです。デジタル化した顧客データを分析することで顧客ニーズをより正確に汲み取り、商品化したりコミュニケーションをとったりすることができます。また、一部の人や部署だけでなく、社内全体で顧客データを活用できるようになります。
③多様な働き方の実現
DX推進により、社外にいても社内にいる時と同様に情報やシステムにアクセスできるようになり、会議などもオンラインで行えるようになれば、多様な働き方の実現につながります。多様な働き方が実現できれば、人材の流出の抑制や採用力の強化にもつながります。
④BCP（事業継続計画）の拡充
BCP（事業継続計画）とは、地震などの災害や今回の新型コロナウィルス感染症のような緊急事態になった場合にでも、損害を最小に抑え、事業を継続するための計画のことです。
業務の自動化や省人化が進んでいれば、稼働できる人員が少なくても業務を継続できることが可能となり、どこからでも情報やシステムにアクセスできるようになります。こうした環境が整っていれば、オフィスへの出社が困難であっても業務が再開可能です。
DXへの取り組みは、長い目で見れば大きなメリットとなります。また、DX化が進まないことは将来的なリスクにつながる可能性もあります。
現状で特に問題がないと感じている中小企業の経営者も、ぜひ一度DX化について検討してみてください。