コロナによるデジタル化への取組み等、事業環境の変化への対応は?2021年版中小企業白書が公表されました

中小企業庁は、2021年版の中小企業白書を公表しました。新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響や実態を分析し、危機を乗り越える上で重要な取り組みや企業の事例をまとめていましたので、その一部をご紹介します。

白書では、新型コロナが中小企業に与えた影響を分析し、その実態をまとめています。アンケート調査によると、「コロナ感染症による企業活動への影響が継続している」との回答が全体の71.3%と、多くの中小企業が何らかの影響を受け続けていることが分かりました。

一方、事業環境の変化に対応できている起業では、約6割が新製品・サービスの開発や新事業分野への進出などを積極的に実施しています。

例えば、飲食店経営からペットフードの企画開発に転じた企業や、酒造会社が飲食店向けの販売減少を地域の個人消費で回復させたものなど、多数の事例が紹介されています。

コロナ禍という不確実性の高い時代を転機と捉え、自社の強みを生かして新たな事業に取り組んでいる企業は、着実に売上を回復していることが分かりました。

デジタル化への対応

新型コロナは、中小企業のデジタル化に対する意識を高めたと言えます。デジタル化に関する調査では、デジタル化について事業方針の優先度が「高い」と「やや高い」を合わせた割合は、コロナ禍以前の45.6%からコロナ禍後には61.6%まで上昇しています。

一方、デジタル化による効果が出なかったと回答している企業は、効果が出たと回答している企業に比べ、「明確な目的・目標が定まっていない」「資金不足」「アナログ的な価値観が定着している」などを課題として挙げる割合が高く、こういったことがデジタル化による効果を阻む要因と推察されています。

デジタル化による変革に取り組むためには、業務プロセスの根本的な見直しなどが必要であり、経営者の積極的な関与や方針策定、推進が不可欠であるとしています。

中小企業の財務状況

現在の中小企業の財務状況を見ると、自己資本比率は高まりつつあるといえますが、その一方で損益分岐点比率が高いことが特徴的です。

損益分岐点比率とは、売上高が現在の何%以下の水準になると赤字になるかを表す指標であり、売上高の減少に対する「耐性」を示すものです。

2019年の数値で見ると、小規模企業では92.7%、中規模企業では85.1%となっています。この数値が低いほど、コロナ禍のような急激な変化にも強い会社であると言えますが、白書では中小企業の損益分岐点比率が高いことを指摘しています。大企業の損益分岐点比率は、60.0%にまで改善している一方、中規模企業、小規模企業との格差は大きくなっているというのが現状のようです。


この記事を読んでくださっているあなたも、きっとコロナの影響を多かれ少なかれ受けているのではないでしょうか。新しい事業を始めたり、新分野へ進出するなど、前例のないことに挑戦することは、必ずリスクが伴います。それでは現状維持のまま新しい行動を起こさず、挑戦もせず、何もしなければ本当にリスクはないのでしょうか?確かに失敗のリスクは発生しないかもしれませんが、その代わりに成功することもなければ、成長することもできません。それはつまり、ビジネスチャンスを失うリスクが発生しているとも考えられます。

何もしないことは「やらないリスク」を無意識のうちに取っていることになります。現状維持思考だけでは現状維持すら難しいと言われています。コロナ収束後も経済をめぐる環境は楽観視できませんが、楽な環境ではない今だからこそ、弊社も含め、新しいことに挑戦する勇気を持ちたいものですね!


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