あなたは生き残れますか?起業年数ごとの生存率と主な廃業理由から考える起業する時の注意点について

新たに設立される法人の数は、ここ数年増加傾向にあります。しかし、開業した企業のすべてが順調に経営を続けていけるわけではありません。せっかく起業をしても、1年以内に廃業してしまう会社も数多く存在するのです。

そこで、起業から経過した年数ごとの生存率や主な廃業理由として挙げられていることをまとめましたので、それらをもとに、これから起業する際の注意点をご紹介します。

起業から1年後の生存率は約72%

新設法人のうち、数年後もそのまま事業を続けている起業の割合を「生存率」と呼んでいます。せっかく起業したのですから、長く続けていきたいと思っている方がほとんどだと思いますが、残念ながら実際の生存率はそれほど高くありません。

経済産業省のHPに掲載されている「中小企業白書」のデータによると、新たに設立された会社や個人事業主が1年後に残っている生存率は約72%だそうです。つまり、起業した人の10人のうち3人はその翌年に廃業してしまっている計算になりますね。

最初の1年間のうちに廃業してしまうケースで多いのは、十分な事業計画を立てずに見切り発車のような形でスタートし、途中で息切れしてしまうというパターンが多いようです。

起業後3年での生存率は約50%、5年での生存率は約40%

経産省のデータから計算すると、起業3年を経過した時点での生存率は約50%、5年生存率は約40%となっています。

先ほどの起業1年目に廃業してしまう割合と比較すると、3年5年の廃業率は低くなっています。長期的に続けることでビジネスが安定してくると言えそうです。

この期間に廃業してしまう理由の中には、最初に用意していた起業資金が底をついてしまったというケースが多いように感じます。また反対に、初期の勢いに乗って安易に雇用を増やしすぎてしまったことにより、業績悪化時に固定費を支えきれなくなったことを理由として廃業してしまうケースもあります。

起業から10年後の生存率は約26%

起業してから10年後の生存率は計算によると約26%だそうです。つまり、10年間続けられる人は4人に1人しかいないという割合になります。ただし、廃業の中には新たな会社を設立して業態が変わったというケースや、個人事業主が法人成りすることによって廃業したケースなども含まれているため、一概に事業がうまくいかなくなったとも限りません。

いずれにしても低い数値ですので、10年後も続けられるようリスクに注意しながら経営することが大切になると言えます。

生存率が低くなってしまう主な理由

事業が続けられなくなってしまう原因は様々ですが、廃業する時には何らかの理由があることは明らかです。よくある廃業の原因をあらかじめ知った上で、それを回避する準備をして起業すれば避けられるリスクもありますので、チェックしておいてください。

◆資金不足

事業として存続できなくなってしまう主な理由は、資金ショートによるものです。事業を続けていくには、事業にかかる経費に加えて税金の支払い等も必要になります。事業を開始した当初は会社の資金も少ないため、予想以上の出費が発生してしまった時に支払えず廃業に追い込まれることもあります。

また、事業計画書を立ててスタートしても、必ずしもその通りに進むとは限りません。特に初めての場合は売上の予測を正確に立てることが難しく、計画通りにいかないことによって使えるお金が少なくなるケースもよく見受けられます。

一人社長として法人設立したものの、思ったほど利益が上がらず法人から個人事業主に移行する個人成りを選択する人もいますので、こういった資金面での事情により廃業するケースがよくあります。

◆企業体制の変化や事業拡大に伴う失敗

計画通りにビジネスが成長した場合、得られた利益を使ってさらなる事業拡大を狙い、急速に雇用を増やしたり事務所スペースを拡大したりするベンチャー企業も少なくないです。しかし、人件費や事務所の家賃などの固定費は、突然業績が低下してしまった場合でもコストカットするのが難しい場合が多く、勢いに任せて事業拡大をしたことが原因で廃業に追い込まれるパターンもあるので注意が必要です。

生存率を高めるための注意点

◆固定費を下げて経営すること

固定費をなるべく抑えて経営することは非常に重要なことです。固定費が多い、業績が良くても悪くても毎月一定の大きな出費が必要となり、経営状況を圧迫します。特に起業したての時はなるべく固定費を抑えられるよう気を付けたいですね。

◆計画通りにならなかった時の代替案を用意すること

いくら綿密に事業計画を立てても、必ずうまくいくとは限りません。万が一思い通りに進まなかった時の代替案をあらかじめ良いしておけば、トラブルが起きた時にも冷静に対処できます。欲を言えばリカバリープランは3つほどあれば良いですね。常時最悪のケースに備えたプランを3つ持っていれば、非常時でも生存率を高めることが可能になります。

◆自分を律しリスクの高い行動は避ける

ひとつうまくいったからといって、過剰な投資などの油断は禁物です。リスクを避け、手堅く事業を拡大していくことで生存率を高めることができます。特に起業直後は今までの縛りから自由になるので、自分を律することが難しい場合もありますので注意してください。


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